金融機関コード 2092
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いわしんについて

あいさつ

 いわき信用組合 理事長 江尻次郎

 平成28年の我が国経済は、米国大統領選を挟んで前半と後半で大きな違いを見せた年でした。年初から円高が進行して、英国のEU離脱などの影響から平均為替水準の前期比が2008年の世界金融危機以来となる局面もありましたが、大統領選でトランプ氏が当選した以降は円安に反転し、収益構造の変革に取り組んできた大手の製造業のなかには最高益を更新する企業もでています。
 個人消費は年間を通してマイナス基調を脱せずに終始しましたが、年度後半は株高を背景にした資産効果もあって、持ち直しの傾向をみせました。
 私ども金融機関の経営に大きなインパクトを与えた2月からの日銀のマイナス金利政策は、9月には「長短金利操作付量的・質的金融緩和」の導入へと変更されたものの、市場金利は低位のまま動きの乏しい展開が続いています。
 当地においては、震災被災者の定着に加えて原発廃炉対応や復興整備事業の従事者の長期滞在により域内の生活者人口が震災前を上回る状況が続いていますが、双葉郡四町村の避難指示が解除されたことからその復興の進展とともに流動化が見込まれます。今後は、図らずも深まった浜通り地域のヒト・モノ・カネの流れを域内の面的振興にどうつなげていくかが課題です。
 このような状況のもと、当組合の業績は、組合員各位及びお取引いただく皆様のご協力のおかげをもちまして、預金につきましては、期末残高1,818億27百万円(前期比14億78百万円増加)となり、貸出金につきましては、1,047億57百万円(前期比24億10百万円増加)となりました。
 当期利益は10億33百万円(前期比4億21百万円増加)を計上いたしました。結果、財務の健全性を示す基本的指標である自己資本比率(国内基準4%以上)は、%となりました。
 当組合は、行政が取り組む「地方創生」を後押しすることが持続的な地域経済の活性化に繋がるとして、28年6月には広野町と、11月にはいわき市と地域活性化包括連携協定を締結しました。創業・起業向け専用融資商品と地域密着型投資ファンドやクラウドファンディングを活用した新事業の創出支援はじめ地域事業者に対する本業支援を強化してまいります。
 中長期的に人口減少が進むと予測される中、地域経済の持続的な成長のために当組合に求められるのは、地域の中小企業・小規模事業者の事業価値と地域住民の暮らしの質を高めるために良質な金融サービスを提供していくことです。その結果として、当組合自身も顧客基盤と安定した収益を確保することで、より高度な金融仲介機能を発揮して地域経済に好循環をもたらしていく、ことが当組合経営の重要なテーマであると認識しております。
 そのためには従来から取り組む「人をみて、事業を見て融資をする」手法を整理し、体系化して当組合独自の事業性融資へと深化させ、「地域を丸ごと支える金融機関」として全役職員一丸となって行動して参る所存です。
 今後とも地域の皆さまには、何卒ご支援ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

平成29年6月
いわき信用組合 理事長 江 尻 次 郎