金融機関コード 2092
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いわしんについて

あいさつ

 いわき信用組合 理事会長 本多洋八

 令和4年度の国内経済は、三年に及んだコロナ禍からの社会経済活動の正常化が夏場過ぎから急速に進んだ一方で、ウクライナ戦争と中国のコロナ対策に端を発した世界的なエネルギー・食料価格の高騰と様々な資材・部品の供給が停滞したことによるコストアップが全産業に影響を与え、モノの価格が上がり続けて、個人消費の回復が実感できないまま事実上「デフレ脱却」が一歩進んだ年となりました。地域の中小企業・小規模事業者の多くは、不安定な国際情勢に起因する企業物価の上昇分を製品・サービスの価格に転嫁できずに事業収益が減少しています。その結果として積極的な賃上げが実現できず、構造的な働き手不足に加えて人材不足が深刻化しつつあります。所得から支出への好循環メカニズムが回転を始めないと地域経済の自律的な成長は難しいことから価格転嫁の進展を注視していく必要があります。

 三年を超える新型コロナ感染症の蔓延は人々の生活や行動様式に変化をもたらしました。それは労働需給にも大きな影響をもたらしており、いまや働き手と人材の確保は事業の存続にもかかわる大問題となっています。当組合は、コロナ禍以前から人材マッチング事業を強化しており、令和5年2月には「第3回ダイバーシティ人材のマッチング交流会」をいわき市との共催でおこないました。これは、経産省に登録された「新現役」と呼ぶ大手企業OBの専門人材と現職のままで専門的なスキルを提供する「副業人材」とを結びつけるオンライン面談会です。そこでは、いわきで活動する外国人技能実習生の派遣事業者と就労支援事業者とのマッチングも加えて、組合員事業者に対して高度人材と働き手の不足という経営課題への解決提案を継続して実施しています。また、昨年6月には当組合が中心となって事業者支援のネットワーク機関である「地域プラットフォーム」を発足させました。様々な経営課題に対して幅広い連携を活かした提案をおこなってまいります。

 当組合は、昨年7月に経営理念を刷新し、ビジョン、パーパスを明確にして役職員で共有しました。アップデートした経営理念は『私たちは地域で暮らすすべての人が幸福せになることを願って行動する。』とし、その実現のために5項目の「誓い」を定めました。私たち役職員一同は、「利他心を涵養して、誠実で行動的な」活動に徹してまいります。そのために「知識と教養を身につけ、創造力を高める努力」をしてまいる所存です。

 今後とも組合員の皆様には、何卒ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年7月
いわき信用組合 理事長 本 多 洋 八