「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について 平成17年8月に策定した｢地域密着型金融推進計画｣は、
「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」の3大項目を柱とし、われわれ地域金融機関の存立基盤である地域経済を活力あるものにするため実行されております。
しかしながら、本計画の重要な柱であるところの、地域経済の担い手である中小零細事業者に対する再生支援は成果が著しく低く、事業再生支援体制の再構築を含め、実効性のある再生支援を実施することが当組合の喫緊の課題であると認識し、担当部署の人員を倍増し取り組みを強化いたしました。

事業再生支援では、専担部署が29先に関与しましたが、一部の先を除き成果は見られませんでした。
再生支援先に対しての取り組みが、財務指導程度にとどまったこと、再生スキル・ノウハウ等の不足により具体的、現実的な支援に至らなかったこと等が挙げられ、今後の課題と考えております。
また支援先の選定につきましても経営改善の主体はあくまでも企業経営者であることから、経営改善意欲のある先等に支援先を絞って28グループ先を新たに選定いたしております。
中小企業金融の円滑化については、昨年に引き続き、国民生活金融公庫との連携による対応や、いわき商工会議所や市内9つの地域商工会との会員プレミアム融資に取り組んでおり実績も見られております。
また、平成15年～16年において推進しました「リレーションシップバンキングの機能強化計画」における取り組みで制定した「いわ信創業新事業支援資金」「会計士・税理士連携ローン」の実績も計16件 67.5百万円に上り中小零細事業者の支援・育成に努力しております。

コンプライアンス統括部署に加え常勤役員も加わった「コンプライアンス委員会」を確立し、討議内容をコンプライアンス・プログラムに具体的に反映させることにより法令等遵守態勢の強化を図っております。
さらに平成19年3月から実施された新BIS規制に対する取り組み、金融検査評定制度の趣旨を踏まえたリスク管理態勢の高度化等を実践していく上で、総合企画部をその取り纏め部署といたしました。
収益面では、地域からの資金ニーズに積極的に対応し、預貸率72．82％を維持。事業性資金ニーズの低迷をカバーすべく、消費者ローンの拡大や役務手数料収入増に取り組み、業務純益は4．4億円を確保いたしました。健全性の面につきましては厳格な自己査定の結果、自己資本比率は6．75％となりました。
また、不良債権比率19．68％、オーバー・ヘッド・レシオ65．00％、組合員については37，497名となりました。

17年度末に実施した「利用者アンケート」で寄せられた苦情・要請・意見について対策会議を開き、店舗ごとにCS向上の計画書を作成し、店舗内レイアウト変更による事務ライン改善や、職員の顧客説明レベルアップ研修等々を実施いたしました。
18年度末にも同アンケートを実施しており、その結果については19年度以降の経営に反映させ、お客様の利便性向上に取り組む所存です。また昨年度からスタートさせた独居老齢者や高齢者夫婦宅の元気確認のための、営業担当者による「あんしん・ふれあい訪問」の活動も順調であり地域利用者からも厚い信頼を得ております。
また、当組合職員によるボランティア休暇活動も活発に行われて、これまで地元海岸清掃をはじめとし計7回実施され計58名の参加を見ております。