金融機関コード 2092
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いわしんについて

あいさつ

 いわき信用組合 理事会長 江尻次郎

 令和3年度の新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの普及による感染者数の減少とその後の新たな変異株の出現による増加が繰り返され、引き続き年間を通して国内経済に大きな影響を与えました。感染予防意識の定着と生産活動の中心世代までワクチン接種が拡大し、感染後の重症化率も一定程度に抑えつつあることから今後は、飲食、宿泊、対面サービス業を含む経済活動の本格的な再開が期待されます。
 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から資源価格が上昇し、中国と東南アジアの感染拡大によるサプライチェーンの停滞から部品や原材料の供給不足が続き、消費者物価も高騰に転じるなど景気の下振れリスクが拡がっていることには注意をはらっていく必要があります。
 このような環境のもと、当組合の業績は、組合員各位並びにお取引いただく皆様のおかげをもちまして、預金につきましては、期末残高2,011億3百万円(前期比55億90百万円増加)となり、初めて2,000億円を超えることができました。貸出金につきましては、期末残高1,177億56百万円(前期比5億52百万円増加)となりました。当期純利益は1億50百万円(前期比1億50百万円減少)を計上いたしました。結果、財務の健全性を示す基本的指標である自己資本比率(国内基準4%以上)は、17.56%となりました。
 三年に及ぶ新型コロナ感染症の蔓延は人々の生活や行動様式に大きな変化をもたらしています。コロナ禍で加速したデジタル化の流れは、距離と時間の制約を離れて東京一極集中からの変化の兆しを見せてきています。地方に新たなビジネスチャンスが生まれて、地域経済が活性化する可能性への期待が胎動していることを感じます。当組合は、2017年から5年連続でいわき市特定創業支援事業として「創業塾」を開催しています。かねてより取り組む創業・起業支援にSDGsの視点を織り込み、市や商工団体との連携を図りながら、地域で生み出された収益が地域内で還流、再投資される自律的好循環の確立を目指してまいります。
 また、コロナ禍が長期化する中で、事業者のみなさんに対する私たち地域金融機関の役割は当面の危機対応である資金繰り支援から将来の成長を見据えた事業の持続可能性を高める本業支援へと軸足を移していかなければならないと認識しております。加えて、赤字による資本の毀損に対しては、商工中金と日本政策金融公庫が取り扱う「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の活用を共同ですすめ、さらには、令和4年1月に事業再生・再構築ファンドとして設立した「磐城国地域振興2号ファンド」からの資本性資金の提供にも独自に取り組んでまいります。
 現在の厳しい環境下でこそ、当組合が標榜してまいりました「地域を丸ごと支える金融機関」としての実践が求められていることを全役職員が自覚し、一丸となって行動してまいります。
 今後とも組合員の皆様には、何卒ご支援ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

令和4年6月
いわき信用組合 理事会長 江 尻 次 郎