当組合は、東北経済産業局の平成21年度「地域力連携拠点事業」の拠点として採択を受け、会津商工信用組合、相双信用組合、福島県商工信用組合と共同で、連携機関の協力のもと、広く一般の小規模企業の経営支援を目的とした「地域力連携拠点事業」を展開しております。

地域力連携拠点事業とは、地域において中小企業の支援に関する専門的な知識・能力及び経験を有している「応援コーディネーター」を配し、他の支援機関と連携して経営支援を行う中小企業支援機関等（当組合）を「地域力連携拠点」として選定し、経営力の向上や事業承継等の中小企業が直面する課題に対し、きめ細かな支援を行う事業です。

支援する課題

1） 経営力の向上支援

• ○ ITを活用した経営管理
  ITを活用した財務会計の整備や管理会計の導入支援、自らの経営課題の把握や経営計画の策定、目標達成状況のモニタリングを可能とする仕組みづくり支援。
  （例）ＩＴを活用して業務プロセスを合理化し、生産性を向上させたい。
  （例）ＩＴを活用して営業・販売等の管理コストを削減したい。
• ○ 経営革新
  新事業展開に向けた計画策定･実施・検証（PDCA）の支援。 「新事業促進法」の経営革新計画の承認に向けた支援、着実に実施する体制の構築支援、承認後のフォローアップ
  （例）自社の現状や課題を見極め、業績アップにつなげたい。
  （例）経営革新計画の承認により融資の優遇措置を受けたい。
• ○ 地域資源活用
  地域の特徴的な素材や技術(地域資源)の活用により、新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする、情報提供や具体的な助言、専門家の紹介等を支援、また、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の認定を支援するために、国が地域ブロックごとに設置する地域活性化支援事務局を活用し、企業の新たな事業展開や経営力強化を支援
  (例)地域資源を活用して新規性の高い新商品開発等に取り組みたい。
  (例)地域資源を活用した新商品、新サービスの販路開拓等に取り組みたい。
• ○ 農商工等連携
  農林漁業者との連携(農商工等連携)により、新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする、情報提供や具体的な助言、専門家の紹介等を支援、また、「中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の認定を支援するために、国が地域ブロックごとに設置する地域活性化支援事務局を活用し、企業の新たな事業展開や経営力強化を支援
  (例)農林漁業者と連携し、農林水産物を活用した新たな加工食品を開発(製造・販売) したい。
  (例)農林漁業者と連携し、農林水産物やその加工品の直売所を設置したい。

2） 創業・事業再生及び再チャレンジ支援

• ○ 創業支援
  応援コーディネーターが創業に必要な知識・ノウハウを付与し、ビジネスプランのブラシュアップ、フォローを行う
  (例)創業計画書を作成し、開業資金を調達したい。
  (例)経理・税務など、開業に必要な知識、ノウハウを習得したい。
• ○ 事業再生支援
  小規模企業等経営者の事業再生を支援するため、応援コーディネーターが財務諸表等に基づく経営診断の実施や中小企業再生支援協議会との連携により再生を支援 (例)事業のスリム化、見直しを図りたい。 (例) (実現可能性の高い抜本的な)経営再建計画作成を支援してほしい。
• ○ 再チャレンジ支援
  事業継続の見通しがつかない小規模企業等経営者の事業転換や廃業経験者の再起業(再創業)を支援するため、応援コーディネーターが財務諸表等に基づく経営診断の実施や、必要に応じて、弁護士等の専門家を派遣して早期の事業転換や再起業を支援 (例)今の事業を縮小して、別の分野に事業を転換したい。 (例)過去の債務の整理見通しがついたため、過去の業歴を活かした新たな事業を始めたい。

いわしん地域力連携拠点相談お申し込みFAX様式（PDF）

地域力連携拠点事業ホームページ

いわき信用組合 本部 事業支援部
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