次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
2016年05月20日
1.計画期間 平成28年3月7日~平成30年3月31日まで
2.内容
前計画期間(平成23年3月7日~平成28年3月6日)中に4名の男性職員が出産休暇を取得。今計画期間中においても2名以上が休暇取得するよう促進の徹底に努める。
前計画期間(平成23年3月7日~平成28年3月6日)中に有給休暇を利用したリフレッシュ休暇制度を導入。また、有給休暇取得申請を簡略化するなど取得推進に努めた。今計画期間においても休暇取得の促進の徹底に努める。
2.内容
目標1:子供の出生時に男性職員2名以上の休暇取得の促進をする。
【対策】前計画期間(平成23年3月7日~平成28年3月6日)中に4名の男性職員が出産休暇を取得。今計画期間中においても2名以上が休暇取得するよう促進の徹底に努める。
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
【対策】前計画期間(平成23年3月7日~平成28年3月6日)中に有給休暇を利用したリフレッシュ休暇制度を導入。また、有給休暇取得申請を簡略化するなど取得推進に努めた。今計画期間においても休暇取得の促進の徹底に努める。